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議員年金廃止

 投稿者:島根県民  投稿日:2006年 1月19日(木)04時29分52秒
  いったい誰が動くのですかね?自分がかわいいですよね?だから議員さんも何も言わないはずであります  

島根県民の日

 投稿者:パンチ  投稿日:2005年11月14日(月)23時51分54秒
   10月1日は都民の日という条例が東京都にはあり、都の関係機関は休業日であることはご承知のとおりであります。
島根には、県民の日という日はありませんか?又、条例で県民の日を定めて、休業日にはなりませんか?
 議員提案で「県民の日」を条例(案)を提出し、故郷島根を皆が意識し見つめてほしいと想います。
 

「子育て支援を一番に考えて!!」の回答

 投稿者:佐々木雄三  投稿日:2005年10月24日(月)11時26分37秒
  「島根県に住む20代主婦」さん、「子育て支援を1番に考えて!!」のご意見メールを頂いていましたが、議会等の活動で返事が遅くなりすみませんでした。

 さて、島根県も秋田県のように第1子から助成する制度を導入するなど子育て支援事業を強化すべきとのご意見であります。

 自民党島根県議会議員連盟では、子育てに係る経済負担の軽減について執行部に政策提言を行い、島根県では「第3子以降保育料軽減事業」を創設し、平成15年10月から実施したところであります。
 第何子から支援するかについて、執行部が実施したアンケート調査では「理想の子ども数は3人、現実は2人」という結果が得られたこと、及び、多子世帯における経済負担の軽減が必要であることを考慮したため、県では「第3子以降」としたとのことであります。
 また、「乳幼児等医療費助成制度」についても、拡充を図ってきており、平成17年10月からは、3歳以上小学校就学前児童の通院医療費を新たに助成対象としたところであります。

 また、県では経済負担だけでなく、子育てそのものの負担を軽減するため、平成16年度からは、重点プロジェクトとして「子育てサロン」の設置を進めるとともに、「子育て応援キャンペーン」を展開し、子育ての社会化に取り組んでいます。

 さらに、県は、今後5年間の少子化対策の指針として、昨年度「次世代育成支援行動計画」を策定したところであり、市町村とともに、子育て・子育ち支援を強力に推進する考えであるとのことであります。

 下記アドレスにて島根県少子化対策サイトをごらんにいただけますので参考にしてみてください。
    http://www.pref.shimane.jp/section/shoushi/index.html

 私は、今後とも議会活動を通じて、更に子育て支援が推進されるよう頑張りますので、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願いします。
 

掲示板の回答について

 投稿者:佐々木雄三  投稿日:2005年10月17日(月)10時15分45秒
  掲示板へいただいたご質問への回答が遅くなってしまい、大変申し訳ございません。

毎日HPの掲示板には目を通しておりますが、県議会や公務の関係で返信が遅くなっておりますこと心からお詫び申し上げます。このようなご指摘を受けないよう、迅速な回答を心がけてまいりたいと考えております。
 

右旋回、ヨーソロー!!

 投稿者:島根県人  投稿日:2005年10月15日(土)22時13分58秒
  ここの掲示板の設置に疑問を持ちます。投稿は沢山有りますが、設置者の回答が著しく少ない、こういう点は、共産党を見習うべきですね。良し悪しは別として、共産党は一つ一つ回答があります。
自民党の体質が、如実に現れているとしか言いようがありません。総選挙にも大勝したし、憲法改正が出来るところまで来ていますから、国民不在の(主権在民の否定)政治路線に転換、舵をきるのに忙しいのでしょう。
 

郵政民営化

 投稿者:郵政太郎  投稿日:2005年 9月 3日(土)17時02分39秒
  青木さんが島根県入りされうそを堂々と述べられましたが、島根の小さな郵便局はつぶれます。そもそも小泉さんが郵政民営化の持論の首相だから、今日本は混乱しています。島根は随分痛みに耐えました。島根県も倒産寸前です。今回自民党が勝てば、郵政民営化、障害者自立支援法などまた国会を通し、国民はますます痛みを受けます。島根県議会も民営化された施設がありますが、来年からうまくいくでしょうか?不安を拭いきれない毎日です。  

竹島の件

 投稿者:島根県民  投稿日:2005年 7月20日(水)22時26分21秒
  島根県内に住むものです。
竹島の件で、気になることがありましたので意見申し上げます。

竹島は日本の領土ですよ。少なくとも、そう主張できるだけの資料を日本は持っています。
歴史的に見て…というのは不毛なので論争を避けます。
こういうことを言い出すと、世界規模できりがありませんので。
法の上から話をしましょう。

外務省さんのサイトが詳しいので引用いたします。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

>(2) 1905年の日本政府による竹島編入の有効性
> 1905年(明治38年)の、閣議決定及び島根県告示による竹島の島根県への編入措置
>は、日本政府が近代国家として竹島を領有する意志を再確認したものであり、それ以前
>に、日本が竹島を領有していなかったこと、ましてや他国が竹島を領有していたことを
>示すものではなく、また、当時、新聞にも掲載され、秘密裡に行われたものではないな
>ど、有効に実施されたものである。
>(注:領土編入措置を外国政府に通告することは国際法上の義務ではない。)

そして問題の大元は、敗戦後になります。

>(3) 日本占領及び戦後処理のための諸文書の中での竹島の扱い
>対日平和条約前の一連の措置(1946年1月29日付連合軍総司令部覚書第677号が、日本が
>竹島に対して政治上又は行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを暫
>定的に停止したこと、及び、1946年6月22日付連合軍総司令部覚書第1033号が、日本漁船
>の操業区域を規定したマッカーサーラインの設置にあたり、竹島をその線の外においた
>こと)に関する文書は、いずれもその文書の中で日本国領土帰属の最終的決定に関する
>ものではないことを明記しており、竹島を日本の領土から除外したものではないことは
>明白である。また、もとより我が国固有の領土である竹島は、1943年のカイロ宣言にあ
>る「日本は、暴力及び貪欲により略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし」の
>「暴力及び貧欲により略取した」地域には当たらない。
>(注:1951年のサンフランシスコ平和条約において、日本がその独立を承認し、すべて
>の権利、権原及び請求権を放棄した「朝鮮」に竹島が含まれていないことは、米国記録
>公開文書等で明らかである。)

戦後処理の関係で、一時的に竹島が日本の行政権を離れ、連合国軍(アメリカ)の管理下
に移ります。その間に韓国側は「李承晩ライン」なるものを引き、「竹島は韓国のもので
ある」と言い出します。
韓国側の言い分としては、「戦時中に日本に略奪されたものであるから、終戦後は韓国に
帰属するのがしかるべき」
ということでしょう。
しかし、サンフランシスコ平和条約では、その意見はとられず、竹島は日本領とされてお
りますね。
異議はあるかもしれませんが、国際法の上では現在、このようになっております。

韓国の機嫌を損ねたくないという意見もありますが、この竹島問題で島根の漁師さんが
どれだけの不幸に追いやられたか、ご存知ですか?どれだけの水産資源が奪われたか、
乱獲により資源が枯渇しつつあること、ご存知ですか?
ご存じないならお調べください。
その上で「県民の命や財産よりも韓国との友好が大事」とおっしゃるのなら、それも
ひとつの主張でしょう。
私には理解しかねますが。

国・県の第一の役割は国民・県民の命財産権利を守ること。
譲れない部分まで譲るべきではありません。
また、そういう状況であっても、お互いの立場を理解したうえで交流できてこそ、
レベルの高い真の国際交流が築けるというものです。

佐々木先生も、県議会の皆様も、よくぞ「竹島の日」を制定してくださいました。
一県民としてお礼申し上げます。島根県を思うお心を知り、安心いたしました。
 

子育て支援を一番に考えて!!

 投稿者:匿名  投稿日:2005年 7月12日(火)10時24分29秒
  島根県に住む20代主婦(1児の母)です。

佐々木先生はがん医療などで大変活躍されていると聞いています。
私は、子育てについて質問させていただきます。

今日の朝日新聞に秋田県が第一子と第二子の子供の保育費を半額助成するという記事をみました。これは他県にまったくない試みのようです。
一般的には3子から保育費の助成がある県が多いようですが、これからの時代、国の一般的な政策をベースに考えるのではなく、(秋田県の保育費助成のように)各県独自の政策を掲げていく必要があるのではないでしょうか?

島根県は高齢者の多い県だと一般的に言われ、高齢者向けの予算配分が多いように思われます。高齢者が多いということは、逆に子供が少ないわけで、また島根県のような県は若者が都会へ出て行くケースが目立ち、人口の減少も進み、結局年寄りだけが島根県に残る傾向にあり、これが高齢化率を高める要因にもなっていると思います。都会は若い人たちがどんどん来ますから、当然高齢者率は低くなるわけで、もっと行政サイド(島根県職員)の意識改革が必要だと思います。

前段が長くなりましたが、第3子の保育料の助成はあまり意味がないと思われます。実際子供を生む人は1子、2子が非常に多いわけです。ということは秋田県ように1子目から助成をおこなえば、二人目の子供もがんばろうかというきもおきますし、保育園に助成を受けて預けれるということは、働きながら子育てもでき、大幅に若い人たちの子育ての環境が改善されます。年金問題も子供の減少が一番の問題点ですから、この問題にも大変効果があります。秋田県も財政は苦しいはずです。それでも、県独自の取り組みをおこない、改善をはかろうとしています。

島根県もそのような思い切った、他県が見習うような取り組みをしてほしいのです。中途半端な子育て支援は必要ありません。秋田県のような思い切った改革が必要なのではないでしょうか?高齢者が多い県で喜んでいてはいけません。そうではなくて誇りに思っていいのは、出生率が高い県だと私は思うのです。新しい息吹がどんどん芽生えるような県が豊かですばらしい県だと考えます。高齢者率が多い県は時代遅れです。もっと県予算をどこに使っていくのか、よく考えていただきたいと思います。

今後、子育て支援として、他県にもあるようなありふれた政策ではなく、島根県独自の思い切った政策を考えていらっしゃるのかお尋ねします。

最後に、澄田知事さんではダメだと思います。最近保育園の会でも話しますが、改革を進めるような知事さんが現代では必要だと思います。ましてや財政が厳しいさなかなのですから・・・。調整型の知事さんは豊かな時代の知事さんがすることで、今は澄田知事さんは適任ではないのでは??
秋田県のように子育て支援に予算を使って県民から批判がでるとはまずないと思います。

佐々木県議さん、保育園の会で話題に出たことを今日話しましたが、一度ご検討いただければ幸いです。よろしくお願いします。
 

民営化反対

 投稿者:社会福祉法人職員  投稿日:2005年 7月 6日(水)16時17分30秒
  私は福祉の世界に入って長いですが、この民営化に対しては反対の立場です。一島根県民さんの言われることはもっともだと思います。
県立に対して社会福祉法人の施設では、措置費等による運営となりますが、これは利用者本位のサービスを提供していくには低すぎます。私たちは福祉のプロとして利用者の立場に立って、より良いサービスを行うように日々努力しています。本当に質の高いサービスを行おうとすれば現在の職員数は少なく、職員を増やすように言い続けていますが、赤字を出さないためにはこの職員数が限界だそうです。ですから民営化されれば、県立並みの職員数はおそらく確保できないものと思います。
行政改革自体は反対ではありませんが、福祉の世界にそれを持ち込むことは反対です。民営化によって、柔軟なサービスができる等のメリットもありますが、民営化によって困るのは利用者になると思います。民営化については利用者のことを第一に考えるべきであり、福祉の理念を置き去りにしてはいけないと思います。
島根県人さんの言われる、公立での赤字経営が民営化で改善されるのは、福祉の仕事は低賃金であり、人件費を下げるので確かにそうだと思います。ただ、低賃金であるがゆえ20歳台の職員が多く、経験をつんだ職員は少ないですし、限られた人件費であるがゆえに職員数も少ないのです。民営化によって処遇が向上したという実例をよく聞くとのことですが、それは保育所の民営化の例だと思います。
 

公立は民営化推進

 投稿者:県民  投稿日:2005年 6月30日(木)13時03分41秒
   一県民さんの理論には納得できませんね。
今の日本に必要なことは、公務員行政及び支配からの脱却です。官僚(公務員)支配を排除するべきです。官僚(公務員)が施設や行政に独占的に支配をしていますが、ここが問題です。
 彼らは、親方日の丸意識が過剰、そして本来公僕であるはずの公務員がなにを勘違いしているのか、自分たちは選ばれたエリートである。と勘違いしている。県民や市民は、公務員をエリートとか選ばれた人とか認識していない。むしろ、権力を振るう傲慢な輩と見ています。
こんな連中が公立福祉施設の末端迄巣くって、にっちもさっちも行かなくなっている。公立の施設を一つ一つ民営化して、公務員のリストラ推進し、公務員行政の中に大きな風穴を開けて、民間活力又は競争原理を導入するべきです。
県庁にも職員として、民間人が多数勤務する世の中になってほしいと願っています。
 

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