佐々木雄三の掲示板

全98件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

教員の資質向上を

投稿者：出雲人投稿日：2005年 3月 7日(月)10時42分49秒

障害者福祉行政についてご返答いただきありがとうございました。以前「職員処分基準が甘いのでは！？」という題名でも投稿している出雲人です。先日の新聞によると県教員が部活動用品について集金した額を業者へ数年間にわたって納付しないという、横領同然の事態が発表されていました。記事を読む限り、普通、この教員は横領の罪で処罰されて当然のように感じました。これを、県教委は「指摘したところ納付したので横領の意思はない」と言っています。県民感情からすればだれもが、身内に甘い処分だなと言われて当然と思います。県の教育に携わる教員の資質向上を、もっと真剣に現場の教員が認識するようにプログラムを県民に検討させてください。なぜあのような教員が生まれてしまうのか残念でなりません。最近、学力低下の文字だけが一人歩きしていますが、教員の資質低下（やる気低下）も一因であることは間違いないと感じています。※また国際的な比較からもわかることですが、日本の児童生徒の学力が低い位置にあるのではありません。

「障害者福祉」・「障害者福祉行政」についてのご質問にお答えします。

投稿者：佐々木雄三投稿日：2005年 1月24日(月)11時19分33秒

「弱者の叫びさん」及び「出雲人さん」、お二人から福祉医療助成事業の見直しについての切実なご意見をいただきありがとうございました。　自由民主党島根県議会議員連盟としても、県単独医療費助成制度の見直しは、重度心身障害者の皆さんや乳幼児等の皆さんにとって、その影響が大きいため、自民党政策審議会の文教厚生部会で慎重に調査検討を行い、自由民主党島根県議会議員連盟として１月１２日に知事に対して、制度の見直しに当たっては、福祉医療助成制度の対象者はもとより、広く県民皆様の理解が得られ、公平で安定的かつ継続的な制度となるよう下記のとおり要望を行いました。　２月２３日から始まります２月定例県議会で、十分な論議を深めてまいります。　なお、制度について調べましたところ「出雲人さん」のメールで自己負担金が１０，０００円になる可能性があると書かれていますが、「慢性腎不全等の長期高額疾病への負担軽減制度」により、自己負担の上限額は１ヶ月１０，０００円でありますが、この自己負担１０，０００円についても「身体障害者の厚生医療制度」により、所得により軽減されることとなりますので、詳しくは、市役所の医療費担当窓口にお問い合わせください。　　　　　　『県単独医療費助成事業の改正について』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党島根県議会議員連盟　県単独医療費助成制度は昭和４８年４月に創設されて以来、重度心身障害者や乳幼児等の福祉の向上に大きく役立ち、県民がそれぞれの地域で安全・安心な生活を営むうえで、大きく貢献している制度であると認識している。　制度の再構築に当たっては、この制度の対象者はもとより、広く県民の理解が得られ、公平で安定的かつ継続的な制度となるよう、以下の点について要望する。【要望事項】　１．安定的に持続可能な制度の構築　応能・応益の原則から公平かつ適正な自己負担額となり、将来にわたり持続可能な医療費助成制度とすること。２．若年障害者への配慮　心臓病をもつ子どもや重症心身障害児など若年障害者は医療費以外にも多額の費用負担を強いられることから、若年障害者への配慮を行うこと。３．低所得者への配慮　低所得者は医療費が高額となった場合、経済的な負担が非常に大きいことから、低所得者への配慮を行うこと。４．障害者に対する国の医療優遇制度の周知徹底　障害者等に対する国の医療優遇制度は多岐にわたり、かつ制度そのものが複雑で、有効的かつ効果的に利用されているか懸念される。従って、県単独医療費助成事業の改正に当たっては、国の医療優遇制度について県民に広く周知徹底するとともに、再構築された県単独医療費助成事業についても、県民に広く周知徹底すること。

障害者福祉

投稿者：弱者の叫び投稿日：2005年 1月12日(水)01時52分27秒

私は出雲の一透析患者です。県単独の福祉医療助成事業の見直し案が県議会へ提出されるそうですね。私達は働くにも身体があちこち障害をきたしており思うように働けません。又、国民年金の為収入が少なくこれ以上の負担はできません。どうぞ、佐々木先生のお力添えでこの悪法を撤回して頂けますようにご支援をお願いいたします。

障害者福祉行政について

投稿者：出雲人投稿日：2005年 1月 5日(水)22時30分16秒

島根県の障害者福祉に関する行政について人工透析患者の自己負担金が月当たり１０，０００円になる可能性があるようです。これまでは月当たり８００円でした。２月の県議会に諮られます。いくら県の財政難だからといって、社会的な弱者に突然これだけの負担増を強いられるのはとても辛いものがあります。また患者の多くは高齢者でもあり、年金生活者が多数いることと思われます。他県の動向や情勢をよく見て判断していただき、相応の負担増はやむを得ない場合でも時間を掛けて段階的に引き上げるなど、急激な負担増とならないようにしていただく訳にはまいりませんでしょうか。今年度は継続審議などとしていただき、仮に負担増となる場合でも患者とその家族に十分に説明していただいてから議会に諮っていただきたいと希望いたします。島根県は全国一の高齢化・過疎化の進んだ県ですが、これら高齢者にとっても住みやすい県に、また障害者にとっても安心して体調管理に努められる県になるような行政活動を、なにとぞよろしくお願いいたします。

県立障害児施設民営化!?

投稿者：社会福祉法人職員投稿日：2004年12月19日(日)23時38分57秒

県立障害者施設民営化がマスコミで取り上げられていますが、福祉のあり方として本当にそれでよいのか疑問に感じています。新聞によれば「財政難」を理由としてあげていますが、なぜ県財政のツケを社会的弱者が負わなければならないのでしょうか？民間になって果たしてサービスの質はどうなるのでしょうか？措置費や支援費は適切なサービスを行うには明らかに低い金額です。社会福祉法人はその限られた措置費や支援費の範囲内での経営をしなければならないのです。配置基準や措置費、最低基準が低い現状では質の高いサービスには限界があります。そのような低い措置費や支援費の見直しを行うことなく、ただ民間でやっていることを理由に民営化というのは無謀だと思いませんか？

職員処分基準が甘いのでは！？

投稿者：出雲人投稿日：2004年11月26日(金)22時07分46秒

人件費カットなどの処遇の続く島根県職員について先日、無断欠勤を続けていた島根県職員が減給処分で済まされたニュース報道がありました。なぜ無断欠勤になったのかなどの詳しい状況は分かりませんが、場合によってはこのような職員は早期退職勧告したり停職処分にしたりもっと厳しい処分をしても良いのではないでしょうか。やる気も熱意も実力も兼ね備えている若者も多数いると思います。新規職員採用への道を開いたり、有能な若手の職員の昇進を推奨したりしても良いのでは。新規採用無しでひともんちゃくあった島根県としては、無能な職員こそカットすべきと思いますが、いかがでしょうか。厳しい意見を書きましたが、このような意見もあって良いと思います。県職員の仕事への取り組みの益々の奮発を期待する気持ちを込めて！

永住外国人参政権反対

投稿者：市民投稿日：2004年11月25日(木)06時47分43秒

公明党の支持母体の創価学会の会員には朝鮮総連系の在日や中国（中共）系華僑が沢山存在し、これらの輩から「永住外国人参政権付与法」を求められている。そうする事によって、公明党の裾野を大きくし発言力を高めるというのが、創価学会を始めとした政治勢力の目的です。過去の歴史から、参政権の付与が論議されていますが、これは日本の自殺行為です。日本の主体性はどこに行くのでしょうか？私は、この法案に絶対に反対です。自民党は、公明党との関係のみを重視し、また妥協をするのでしょうか？

永住外国人参政権

投稿者：県民投稿日：2004年10月28日(木)14時25分50秒

以前、こちらに書かせていただいたのですが、削除（？）されてしまったようなので、もう一度書かせていただきます。今臨時国会で「永住外国人参政権付与法案」が審議されようとしています。この法案は公明党が提出し、民主も「結党以来の党の方針」ということで強力に推進しており、もしかしたら可決してしまうかもしれません。確かに今現在は県政とは関係ありませんが、この法案は地方選挙権に関することですので、可決されたらダイレクトに地方・県政に関わってきます。付与されるのが地方選挙権と言っても、影響してくるのが教育・警察関係・原発関係など、私達の生活に深く関わってくることばかりですし、国政とも深くつながっています。「竹島」問題や、拉致という国家的犯罪もありますし、他の国から内政干渉を受ける可能性もあります。そもそも国民以外の「外国人」に付与するのは憲法違反です。これは「差別」ではなく、「政治的区別」です。協調関係を築くことももちろん大切ですが、それと参政権は別のものだと思います。「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」というものも自民党の議員により結成されました。島根の議員方も、地方からの声ということで、応援していただけたらと思います。よろしくお願い致します。

大選挙区制支持

投稿者：シチズン（市民）投稿日：2004年10月17日(日)21時30分22秒

　県議会議員の定数は国勢調査のたびに増減を考えてほしいです。そして、市郡単位で選挙区を定めるのも止めてほしいです。市議会議員は市民全体の代表、県議会議員も県民全体の代表、国会議員は国民の代表であってほしい。　市郡単位の選挙区の代表という考えは旧態依然としか言いようがない。選挙区制度というわずらわしい枠組みを撤去して、県全体を選挙区として選挙をしてほしいです。　今に衆参議院選挙制度のように疲弊して、１票の格差が問題となり裁判となる原因になります。市町村合併と同様に、県議会議員選挙制度の先駆的改革を大和島根の地から日本全国各地に発信してほしいです。

県民オンブズマンさんの質問にお答えします

投稿者：佐々木雄三投稿日：2004年10月 5日(火)15時12分45秒

　県民オンブズマンさんメールありがとうございます。　県行政の経費削減について、具体的な点をご指摘いただき、まだまだ削減できるのではとのご意見であります。　県財政は景気低迷による県税収入の減少や地方交付税の減少などの要因により、危機的な状況にあります。この財政危機を克服するため、県議会としても、「財政健全化調査特別委員会」において、財政健全化に向け全職員がコスト意識を持ち、事務的経費や維持管理費などの行政コストを削減して、効率的な事業の執行を行うよう提言してまいりました。　また、私が委員長を務める「地方分権・行政改革調査特別委員会」においても、外郭団体の見直し、特殊勤務手当の見直し、地方機関の再編など「県の内なる改革」を推進するよう提言しています。　県民オンブズマンさんから具体的にご提案いただきました、警察車両、知事公用車、運転技師について、早速関係課に対応を求めたところ次のような状況でした。　まず、パトカーのグレードの件ですが、ご案内のとおりパトカーはスピード違反等の交通取り締まりや、警らにあたっており、特別な装備が求められており市販車両とは仕様が異なりパトカー専用車として製造されているようです。また、本革シートの件ですが、雪や雨等の悪条件でも対応できるよう本革ではなくビニールレザーが使われているとのことであります。　次に、知事の公用車の件ですが、知事の公用車は県内はもとより近畿、四国、九州など広域的に走行する機会が多いことから安全性等を考慮し、センチュリーを導入しており、厳しい財政状況の中、当面新規購入は行わず現在の車を継続して使用する予定とのことであります。　次に、運転技師の削減についてですが、事務事業見直しの中で、今後は知事はじめ３役と県議会議長以外の運転手は運転業務を廃止し、運転は職員自ら行う方向で組合に提示しているとのことであります。　今回ご提案いただいた３点については以上のような状況でありましたが、この厳しい県財政を改革するためには、ご提案いただいた点を含め行財政運営の抜本的な見直しが引き続き必要であると考えます。今後とも県民の皆様のご意見を踏まえ、議会の政策提案機能や監視機能を強化してまいります。

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