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まだまだ削減できるのでは?

 投稿者:県民オンブズマン(女)  投稿日:2004年 9月15日(水)15時51分44秒
   佐々木県議さんの掲示板を見ますと、公選法で県議会議員選挙は行われるようですね。県民の一人としては安心しました。
 さて、県職員給与カットはまだまだ生ぬるいのでは?どこの給与と比較して、県職員給与が決まっているのかわかりませんが、かなり島根県民として、県職員の給与は多いようです。10%カットしてもまだ多いはず・・・。
 まぁ〜給与のことはおいておいて、島根県で削減できるのではと思うところを提案させて頂きます。まず警察車両です。先日あるイベントで子供を連れてでかけましたところ、パトカーが展示してあり、見学できるということで子供と見させていただきました。そうしますと、ビックリ!!車はトヨタ高級車クラウンであり、しかも中は本革シートなのです。警察車両は高級車ではないといけないのですか?しかも本革シートでないといけないのですか??まさに税金の無駄使いではないですか??シートなどは普通のシートで十分では??佐々木県議さんは警察車両がここまで豪華だとご存知でしたか??車のグレードをワンランク下げれば、かなり予算も削減されるはずです。
 あと、知事さんの車はセンチュリーですよね。たしか1000万円くらいするはずです。島根県の財政はここまで圧迫されているのでありますから、知事さんがクラウン(500万程度←これでも十分高級車ですけど・・・)に乗れば、新卒の若い雇用が1〜2人雇えます。その上、知事さんの車のグレードが下がれば、当然副知事、部長、課長の公用車もグレードが下がり、公用車で使う県予算が、年間数千万ずつ削減されるのではないでしょうか?民間の会社もそうです。社長がもしカローラに乗っていて、社員の社用車がセルシオ・・・という会社は絶対にありません!トップ(社長)の車より当然社員の車は安い車になります。だから、島根県のトップである知事の車が市町村長並の公用車までグレードを下げれば、島根県全体の公用車予算も下がります。
 そして、もう一つ言わせてもらえれば、管財課の職員が多すぎることも問題だと思います。県の部長、課長に運転手が必要ですか?知事、副知事など特別職は公人でもあり、スケジュールもハードで必要だと認識しています。しかし、部長や課長まで運転手はいらないでしょう?特に遠方なら別として、1時間程度でいけるところなら、自分で運転して行くべきです。市町村役場で部長、課長で、運転手つきの人がいますか??たまに自分の部下が運転している人をみかけますが、ほとんど自分で運転しております。島根県も広いです。遠方ならJRを利用するとか、山間部でどうしても車でいかないといけないなら、自分の部下を使うとかできるはずです。どこの課も私が見る限り、お茶したり雑談していたり、手のあいている県職員は山ほどいるのですから、そういった人を必要なときに使えばいいと思います。そうすれば、公用車の運転手さん(管財課)は、今の半分以下ですむでしょう。この浮いた経費で、どんどん若い雇用を行えます。
 以上、2・3点述べさせていただきましたが、これがすべて実行できれば、毎年何人もの若い夢のある人たちの雇用が行えるのです。給与を下げればいいという問題だけではないと思います。
 知事さんも自分の周りから見つめ直し、改善する事が大切だと思います。今日述べさせていただきました、警察車両のムダ使い、また公用車の見直し、運転手(管財課)の削減が可能かどうかお答えいただきたいと思います。佐々木県議さんは行財政改革特別委員長さんのようですが、きちんと議会で調べていただき、まだまだ改善できる部分があると思いますので、県民に説明できるようなしかるべき適切なお答えをお願いいたします。
 

県議会議員の選挙区について質問にお答えします。№1 

 投稿者:佐々木雄三  投稿日:2004年 9月 7日(火)15時05分23秒
  メ−ルをありがとうございます。返信が大変に遅れたことをお詫びします。
いただきましたメ−ルについて、私の考えを申します。

県議会議員の選挙区は、公職選挙法により、郡又は市の区域によることが原則とされていますが、市町村合併により郡又は市の区域に変更を生じる場合は、市町村合併を円滑に推進するため、合併特例法により2つの特例措置(「従前の選挙区特例」と「大選挙区特例」)が認められています。このため、市町村合併により郡又は市の区域に変更を生じる場合は、県議会議員の選挙区をどうするかについて、次の3つの方法から1つを選択し、決定する必要があります。

   仝職選挙法の原則〜市町村合併後の郡市の区域による。
   ⊇樵阿料挙区特例〜合併後の郡市の区域の関係なく、従前の選挙区とする。
   B臍挙区特例〜合併市町村が合併前に属していた郡市の区域を合わせて1選挙区とする。

なお、合併特例法の特例措置は条例に定める必要があり、その適用期間は、「市町村合
併が行われた日から次の一般選挙により選挙される県議会議員の任期が終わる日まで」とされています。本県の場合、次の一般選挙は、任期満了による場合で平成19年4月に予定されており、その選挙により選ばれた県議会議員の任期である平成23年4月まで、特例措置を適用することができることとなります。また、この適用期間は、「現議員の任期中」というように、条例で短縮することも可能です。

(№2に続く)
 

県議会議員の選挙区について質問にお答えします。№2

 投稿者:佐々木雄三  投稿日:2004年 9月 7日(火)15時04分31秒
  (№1の続き)

県議会では、地方分権・行政改革調査特別委員会で、市町村合併に伴う県議会議員の選
挙区のあり方に関し、上記の3つの方法のうち、どの方法を選択すべきか、特に、平成19年4月に予定される次の一般選挙をどの方法によるべきか、また、合併特例法の特例措置を選択した場合、その適用期間をいつまでとすべきか、などの点について、精力的に検討を行ってきました。
 そして、平成16年10月1日に合併により新安来市が誕生することから、6月定例会で結論を出すため取り組んできましたが、自民党議員連盟での意見がまとまらず、9月定例会に先送りをしたところです。
私は、この問題に関しては、県民の皆様から、党利党略、保身などの批判を受けないよう、その理解と納得が得られる方法を選択する必要があると考えています。
県議会では、本格的な地方分権の時代を迎え、県民の目線に立った議会改革を推進し、その期待と信頼に応えられよう取り組んできました。また、今日の県財政をめぐる危機的状況の中で、県議会は執行部とともに県民に負担を強いる行財政改革を断行していかなければなりません。さらに、市町村合併を支援してきた県議会の立場を踏まえるとともに、これまで市町村合併で苦労し、汗をかいてこられてきた地域住民や市町村、市町村議員の皆様のことを考えるとき、県議会議員のみが安穏として安易な選択を行うことは、許されることではありません。
こうした観点から、私は、平成19年4月の次の一般選挙は、公職選挙法の原則に基づき合併後の市町村の枠組みに基づく郡又市の区域による新しい選挙区で行うべきであると考えます。この方法によれば、市町村合併による新しいまちづくりや地域づくりを推進し、そのために自分たちの代表を選ぶという住民の意識に合致するとともに、選挙される県議会議員としても、合併後の市町村の住民から選ばれた地域の代表としての位置づけが明確となり、住民や市町村と一体となって合併後の新しいまちづくりや地域づくりを推進していくことが可能となります。
しかしながら、平成19年4月の次の一般選挙は、平成17年国勢調査の結果等を踏まえ、総定数、各選挙区定数等について、必要な見直しを行った上で実施する必要があり、また、補欠選挙が生じた場合のことを考えれば、現議員の任期中は、従前の選挙区特例を適用し、現在の選挙区を維持することが適当と考えられます。
自民党議員連盟の中には、平成19年4月の次の一般選挙について、従前の選挙区特例を適用し、平成23年4月までは現行の選挙区によるべきであるとする意見もありますが、その方法によれば、長い場合で約6年7月の期間にわたり、市町村合併による新たな枠組みと異なる選挙区を維持することとなり、住民意識とずれが生じ、県民にとって非常に納得しがたい結果となります。
特に、「旧八雲村の住民は、新松江市の住民でありながら、東出雲町の住民と同じ選挙区に属し、県議会議員を選挙する」、「旧桜江町の住民は、江津市の住民でありながら、邑智郡の住民と同じ選挙区に属し、県議会議員を選挙する」という結果となり、それぞれの住民の理解を得ることは困難であり、この方法は採用すべきではないと考えております。
なお、郡市の区域に変更を生じる市町村合併ごとに検討を行い、その取り扱いを決定する方法も考えられますが、個別の市町村合併ごとに選挙区の取り扱いを異ならせる合理的な基準を示すことは困難であり、県民や県議会議員にとって不公平な結果を生じる可能性があり、統一した方法によるべきと考えます。
私は、付託を受けた地方分権・行政改革調査特別委員会の委員長として、その責任を全うするため、これまで申し上げた考え方に基づき、粘り強く議論と説得を重ね、多くの賛同者を得て、9月定例会において条例制定を行い、県民の皆様の期待と信頼に応えていく決意であります。
今後とも、ご理解とご支援をよろしくお願いします。

 

出雲市で大きなキャンプ場があればいいのに!!

 投稿者:島根西部地方の40代男性  投稿日:2004年 7月29日(木)16時02分57秒
  初めて投稿します。

最初は島根県のHPをのぞいたのですが、掲示板がなかったため、検索するうちにここにたどり着きました。
たまたま質問の内容が出雲市のことについてでしたので丁度よかったのですが・・・。

佐々木先生に質問といいますか、お願いがあります。
先月、子供を連れて出雲へ観光にきました。その際、花の郷へ行き、平成温泉へいき、ゆうプラザ周辺で食事をしたり、楽しんだわけですが、一つ提案があります。

それは、出雲市には大きなキャンプ場がないのです。出雲市に新しく花の郷ができたわけですが、ただ花を見て終わりではないですか?他県では当然のように花、公園など朝から来れば、一日中遊べる環境が整っております。しかし、花の郷はどうでしょう?せいぜい1時間も滞在したら終わりですよね。すぐ違う観光地へ観光客が去ってしまいます。そうではなくて私が感じたことは、花の郷、平成温泉、ゆうプラザ、これに隣接してキャンプ場があれば、相当の人たちが泊りがけで訪れ、活気が出てくると思います。出雲周辺では多伎町や宍道町にキャンプ場があります。かなり人気があるようです。だから特に平成温泉に隣接してキャンプサイト、バーベキューができるキャンプ場があれば、全く利用者がいないような気がした廃墟化(?)している国際交流会館も使い道が増えると思いますし、キャンプにきた人たちが平成温泉を利用しますし、かなり市民の人たちも喜ばれると思います。平成温泉は高台にありますし、眺めもいいのではないでしょうか?キャンプ場ができれば、花の郷やゆうプラザや平成温泉など集客率があがると思います。一考してみてもらえませんか?もし、キャンプ場ができれば、2泊くらいでまた出雲へ行って見たいです。よろしくお願いします。

 

県議選の選挙区は?

 投稿者:島根県東部男性  投稿日:2004年 6月 4日(金)17時44分23秒
   県議会議員の選挙区はどうなるのですか??新聞報道を見ると、自民党議連以外の会派は、合併特例法を使わずに公選法の通りで選挙することが当然と唱えているようです。これが当然ではないでしょうか?

 合併特例法(1回だけ現在の選挙区で選挙をすることができる)を使うことを望む県議は自分が楽して当選したい、自分本位の考えだけなのです。大原・飯石方面の県議さんが発言していらっしゃった「選挙区が広くなると民意が反映しにくい」などどという言い訳は見苦しいです。市町村合併により市町村議員がリストラされ、県会議員は合併特例法を使い、ぬくぬくと7年間も居座るなどということは許されません。民意の反映??合併特例法は1回きりであり、2回目の選挙からは公選法でおこなわれます。それなのに、何が民意の反映ですか!!県民を馬鹿にするにもほどがあります。

 来週から県議会が始まるようですが、議会の場で、選挙区の合併特例法を使うことを望んでいる議員を公表してください。もし、合併特例法を使う地域があるとすれば、自民党は終わりです。県民の見る目が変わります!良識ある決断をお願いします。

 最後に、今県職員給料のカット交渉などが行われているようですが、市町村合併をはじめ県民すべてが県の財政のためギリギリの選択を迫られ、耐えております。もし、このような県政課題の多い中で、合併特例法を使い、県議会議員だけが甘い汁をすって生き延びるのであれば、自民党への反発ははかりしれないでしょう。県民すべてを敵にまわし、マスコミにも当然バッシングされ、大きなダメージが出るでしょう。佐々木委員長さんが自民党議連の一部の反対を押し切っての決断、期待しております!
 

お答えします!

 投稿者:佐々木雄三  投稿日:2004年 3月17日(水)18時56分35秒
   建設会社部長さん、メールありがとうございました。
 15日まで県議会があり、私もバタバタと忙しく、返事が遅れましたことお詫び申し上げます。

 さて、ご質問頂いた件ですが、2月議会では県議会議員の報酬を議長20%、副議長以下議員15%の削減をする条例を可決いたしました。また、知事及び副知事始め特別職がそれぞれ20%、15%の報酬をカットする条例も可決いたしました。

 県職員給与については、知事から職員削減計画の前倒しや給与カットなどの「人件費総額の抑制」や、地方機関の再編や学校や警察署等の統合再編及び外郭団体の整理統合などの「組織の見直し」などの「内なる改革」を進めると同時に、既存事業の見直しなど「県事業の再構築」等の改革案を5月までに総合的に検討するとのことであり、県議会としては、その結果を踏まえ、6月議会で調査審議することといたしております。

 なお、山陰中央新報の記事で課長以下の職員給与が平均860万円との報道を見られ、課長以上は1,000万円以上もらっているのではとのことですが、事実を確認したところ、860万円は個人が受け取る給料と共済保険等の事業主負担を含めたものであることと、課長以下の職員ではなく課長以上も含め、また、教員や病院の医師等も含めた金額であることが分かりましたので申し添えます。

 

同感です

 投稿者:建設会社部長  投稿日:2004年 3月10日(水)09時38分33秒
   この掲示板に61歳島根県内男性の方のメッセージが載っていましたが、まったく私も同感です!

 今日の山陰中央新報(3月10日)の21面の記事の中で、島根県職員の課長以下の平均給料が860万円と書いてありました。皆さんどう思われますか?管理職でない人の平均給料が860万円?860万円もらえるのは私の会社では役員だけですよ!これだけ厚い給料をもらっている現実・・・県議会議員の皆様はどうとらえていらっしゃいますか???裏を返せば、課長以上の方はいったい給料をもらっているのでしょうか?おそらく1000万円以上でしょう!また先日知事さんが県職員の採用を4年間停止と発表されました。これはあらゆる手を尽くして最後の手段ではないでしょうか?若者の夢を打ち砕いたこの決断・・・県議会ではどう受け止めていらっしゃいますか?61歳の県内の男性の方がいうように、県職員の給料を10パーセント以上削減し、あらゆる手を打ってもダメなら、最後の最後、新規採用の凍結という流れならわかりますが、自分達の首は絞めずに、人員削減を未来のある若者に向けるとはひどすぎます!今のような知事を推薦した自民党の県議団にも問題があると思います。知事にダメなものはダメと言えるような県議団であってほしいと私は考えます。
 若者の夢にメスを入れる前にもう一度県議会で再考していただけませんでしょうか?県民に苦渋の決断をせまるなら、まず県庁内で苦渋を吸収する努力をぎりぎりまで積み重ねるのが筋じゃないでしょうか?県職員の給料をカットして、新規採用の財源を浮かすワークシュアリングを求めたい!県職員の給料は3〜5%カットされても、民間人よりずっと給料は多いのです。給料カットに反発する県職員は辞めていただいたほうがいいと思います。自分の給料が少し下がるけど、その分で将来を担う子供たちの夢・希望になれば・・・といえるような県職員に勤めてもらいたいと思うのであります。私が言う見解は間違っていますか???

 長くなりましたが、県職員給料の問題が2月県議会でどうなったのか、結果をお知らせください。よろしくお願いします。
 

お答えします

 投稿者:佐々木雄三  投稿日:2004年 2月26日(木)13時50分41秒
   離婚した3人の子持ちの女性さん・・・ご質問、ご要望ありがとうございます。


 県営住宅では、入居するに当たり下記の3つすべて満たす事が条件となっております。

1、同居親族要件
2、入居収入基準
3、住宅困窮要件

     http://www.pref.shimane.jp/section/kenchiku/kenei/sikaku.html

 
 ご要望の内容がプライバシー的な要素を含むため、お困りということであれば、直接ご相談にのらせていただきますので、メールもしくは私の事務所までご連絡ください。お待ちいたしております。


 

県営住宅の疑問点?

 投稿者:離婚した3人の子持ちの女性  投稿日:2004年 2月26日(木)08時48分47秒
  私は昨年離婚し、住むところがなく、このままでは路頭に迷ってしまいそうです。

 先日、島根県住宅公社にたずねていき、家庭の事情も話し、入居のお願いをしてきたのですが、状況を聞いて愕然としました。

 出雲市の市営住宅は空きが出たら、その都度募集をし、その中から貧窮度が高い人を優先に入居できるようなシステムのようです。(母子家庭や生活に困っている人が優先的に入居できるシステム)

 しかし、県営住宅では、「順番待ちです。今から届けられても入居できるのはあと何年先になることやら」と住宅公社の方が対応されました。

 今は、この不景気で、近年公営住宅は非常に人気が高いようです。所得の上限がある程度決められているのですが、それなりに収入もあり、生活に困っていない人が順番がきたから、入居でき、生きるか死ぬかの状況下にある人々が入居できない制度はおかしいのではないでしょうか??予算のないこのご時世なので、新しく県営住宅を建てることはできないとしても、これだけ順番を待っている人々がいる以上、制度を改正していく必要があると思います。母子家庭で収入も少ない貧窮な家族が今の県営住宅の制度では入居できないのですから・・・。

 市営住宅のように、貧窮度の高い人を優先に入居できるように変えてほしいのです。

佐々木県議さんお願い致します。


 

お答えします!

 投稿者:佐々木雄三  投稿日:2004年 2月25日(水)17時11分26秒
  「政策担当秘書」さん・・・メールありがとうございました。

 私も幼児や児童に対する虐待問題がニュースで伝えられるたびに、何とかならないものかと心を痛めております。

 自民党島根県議会議員連盟としては、政策審議会の活動の一環として、昨年度「子育て支援検討部会」を立ち上げ、子育て支援に関する調査活動を行い、知事に対し第3子以降保育料の軽減などの子育て支援策について提言を行った結果予算化が行われたところであります。

 さて、児童相談所の体質改善及び子育て支援制度の充実に対するご意見ですが、早速、児童相談所及び子育て支援を所管する健康福祉部青少年家庭課に御提案の趣旨をお話しいたしました。

 青少年家庭課の説明では、まず、児童相談所の件ですが、児童相談所は児童虐待への対応として児童の生命にかかわる場合に「親子分離」などの法的措置を行う一方、本来子供は家庭で親の愛情を受けて育つことが望ましく「家族再統合」のための親の指導等の業務を行っているが、親から強制的に児童を引き離した児童相談所が、その親の指導を行うことは困難な面も多く、親の家族再統合のための教育など児童虐待の根本的な解決が進みにくい状況にある。

 こうした全国的な状況を改善するため、現在国において親子分離や親の指導などの法的措置については家庭裁判所の関与を強化するとともに、一般的な児童相談は市町村に移管して、児童相談所は虐待等の専門機関化するという「児童福祉法」の改正作業が進められており、「児童虐待防止法」の改正も検討されているとのことであります。

 次に、子育て支援制度の充実については、県は産業振興と子育て支援を県の最重点事業として位置づけ、厳しい県予算の中でも重点的に予算化するこことなっています。

 子育て支援の主な事業としては、気軽に集い子育てを楽しみ仲間づくりを行う「子育てサロン」を全県に展開するため、社協や民間団体等が設置する「子育てサロン」を支援する「ふれあい子育てサロン創設事業」や総合的な子育て支援情報を提供する「地域子育てねっと事業」などが予算化に向けて検討されているとのことであります。

 また、国の厚生労働省の事業として、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人がお互いに会員になって一時的に子供を預かる「ファミリー・サポートセンター」が、県内7市6町に国や県の補助を受けて設置されています。
 
 私は、次の次代を担う子供たちが健やかに育てられ、育っていくことは、地域の発展にとって非常に大切なことであると考えていますので、今後とも議会活動を通じて子育て支援制度や相談機能の充実について努めてまいります。

 

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