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大変ご返事が遅くなりましたこと心からお詫び申し上げます。
ご質問の（県議会議員）議員年金制度についてお答えいたします。
年金制度は高齢者の老後生活を支えていくために必ず必要なものです。国民年金、厚生年金などと同様に、議員年金制度も、引き続いて維持されるべき制度であると考えています。
ただし、掛け金と給付を比べてみると、加入している年金制度毎に格差があり、この事が大きな問題です。
格差を生じている主な理由は、少子高齢社会の進展に伴って、年金を掛ける集団と年金を受け取る集団の割合が、年金の制度毎に大きく異なってきたことや、個人の掛け金だけでは、目的とする年金制度を維持できないため、国庫負担などの公費が投入されていますが、その割合が制度毎に異なっていることなどがあげられます。
この結果、議員年金については「議員の特権ではないか」と、マスコミでも取りあげられるようになってきたところです。
保険料や加入期間の比較もあり、単純な比較はできませんが、新聞報道によると国会議員の年金制度では約７割の国庫負担がある一方、国民年金の国庫負担は、約３割程度といわれています。（県会議員の年金については、地方公務員等共済組合法に基づいて維持されていますが、公費の負担割合はおよそ４０パーセントです）この様な公費の投入割合の違いから生じている不公平については、当然のことながら、是正されるべきものです。
この４月から、県会議員の年金給付水準が引き下げられる一方、掛け金が引き上げられるなどの改正が行われましたが、今後とも、年金制度間の格差是正に向けた取り組みは必要と考えています。
【ポイント】
●本人（議員）の納付額に比べて受給額が多い理由
国会議員 ・・・約７０％の国庫負担率
県議会議員・・・約４０％の国庫負担率
基礎年金 ・・・約３０％の国庫負担率
（国民年金）
《議員年金の見直し》
◎平成１２年１２月から各共済会の代表、学識経験者からなる「地方議会
議員年金制度検討会」において対応策が検討され、平成１５年４月から
給付水準の引き下げ、掛金・負担金等の引き上げ等の制度改正が行われ
ることになりました。
◎４年に一度行われる財政再計算時において、財政状況に応じて必要な見
直しを行っていきます。
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