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『給食費滞納で根室給食協会が父母の給与差し押さえへ』
根室市内の小中学校の給食事業を運営している市学校給食協会（会長・渡辺好之市教育長）は二十八日までに、給食費を長期滞納している父母に対し勤務先の給与差し押さえも辞さないとする異例の強硬措置を取ることを決めた。督促手続きをすでに始めており、事務局の根室市教委は「徴収のためにあらゆる手を尽くしてきたが、経済的余裕がありながら全く払う意思を見せない家庭に限って対象にした」と説明している。
市教委によると、市内の給食費滞納家庭は毎年度、七十世帯前後あり、子供が卒業後も払わない世帯を含めると昨年度末時点で延べ二百七十二世帯に上る。
うち、生活保護や就学援助などの公的支援を受けておらず「誠意ある対応を示さない」（市教委）十一世帯に絞り、二月二十日までの納入を求める催告書を二月六日付の内容証明付きで送った。
二世帯は返済の意思を示したため、残り九家庭に対して今後、裁判所を通じて督促状を送るなど法的手続きに入る。
二週間以内に支払うか異議を申し立てなければ、仮執行宣言付きの支払い督促を行い、さらに二週間以内に異議がなければ給与や預貯金などを差し押さえる。一世帯の滞納額は最大で七十万円を超えるという。
学校給食協会は、市教委、学校、ＰＴＡの三者で構成。給食費は中学校の場合は生徒が学校に持参するが、小学校では慣例的にＰＴＡの徴収当番の父母が各家庭を回って集金する道内でも珍しい方式を取っている。
同協会は数年前に累積滞納金約二千三百万円を欠損金として処理し白紙化したが、累積滞納金は再び、一千万円を超えるまでに膨らんでいる。
滞納世帯には督促を強化しているものの、父母が督促を手伝っているため「苦しくても支払っている人が多いのに不公平だ。開き直ったり居留守を使う人もいる」との不満が広がり、法的手続きを取ることになった。
給食費は年間で小学生が四万三千円、中学生が五万円前後。
文部科学省によると、給食事業を直営する自治体が滞納された給食費を年金など公的給付から天引きする例はあり、給与などの差し押さえも「特に問題はない」という。
（北海道新聞）
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